近づく民法改正対応への秘訣とは?

2020年4月請負契約分より施行される120年ぶりの民法改正。わが社への様々な対応依頼も、かつてない対策依頼が後を立たないのです。昨年までは、認知すらされていなかった状況も、昨年末くらいから弁護士等が主催するセミナーなどの開催も数多く目にする事が多くなり、駆け込み対応が増えてきた事は非常にありがたい事かも知れません。

従来の瑕疵という概念が民法上無くなり、契約不適合という概念に転換される事で、契約内容に対する履行状況が適切でないという事象に対して争点範囲が広がっていく!というイメージの方がきっと皆様にはわかりやすいのではないでしょうか。つまり、そもそもの契約内容に沿ってしっかり製造履行を果す事を要請できる法律となる事ですので、裏を返せば、人が現場で製造するという行為に対して幅広いリスク管理を要求されるというという点は、きっと間違いないではないでしょう。

しかしながら民法改正対策をしていく上で、最近目立つ方策としてなんとなく契約約款の見直しという手段で先行解決をしていく安易な考え方に出口を設定する会社が目立つ事に私は少し危機を感じているのです。特に今年に入って、契約約款の雛形的な参考資料も出てきており、それを手っ取り早く運用すればと良いいう安易な考え方も出てきているのが現状です。

ここで皆様に冷静に考えて頂きたい事は、請負契約という概念をまず基本に戻って一度理解していただきたいという事です。「請負契約 」とは、受注者が注文者に対してある一定の受注業務を完成した時点で対価としての報酬が支給される契約のことを指します。ここで重要なポイントは、「ある一定の」という言葉の定義を忘れてはなりません。ある一定という概念とは、請負契約に巻かれている内容そのものが大前提となる訳ですから、まず皆様の現在の請負契約書に記載している内容が、いったいお客様と何を約束しているのかを冷静に紐解いていく事が大切なのです。

では、皆様の現在使われている請負契約書には、何が記載されているのでしょうか?まず請負金額、建築工期、そして支払い方や支払い額などを表紙に記載し、次に自社の契約約款を挟み込み、最後に建築する設計図書を綴じ込み、甲乙捺印をするという内容になっているのではないでしょうか。

金額や工期などは従来と同様、守るべき内容としては引き続き対応して行かなくてはいけないという事はイメージできるでしょうが、契約約款内容について修正する事の目的として、そもそも営業マンの説明内容や自社のカタログツール、そしてホームページなどを含めた告知内容責任や、特に性能や品質、又は維持管理などに対する説明内容など、そのものの本質の部分にしっかり誤解を生まない対応ができる内容にしておく事が大きなポイントとなります。つまり住宅を製造履行をするにあたってのリスクをしっかりカバーする為にも、ここで準備しておくという主旨が隠されているのです。

もう一方、非常に難易度の高い作業として、請負契約に添付される設計図書に対するリスクという点です。設計図書は、住宅を製造履行するために必要不可欠な図面となるため、その図面に対する仕様はともかく、施工精度という不明瞭な点をどのように対策を打っていくのかという事が挙げられます。

例えば、仕様面では仕上表に基づく納材管理である程度対応ができますが、VE(バリューエンジニアリング)や現場納めという部分については耐久性や想定する品質や精度などを含めてしっかりリスクを明記しておく必要があると思われますし、またわが社の統計上では、現在の建築現場の不具合に対する是正要因の約3割が、設計図書における明記の問題や不整合と呼ばれる要因となっているだけに、同時に設計改善も並行して早急に取り組む必要があると言えるでしょう。

また施工精度面については、施工管理を行う上で法令で定められている部分が約2割以下である為、それ以外の品質基準を各社で明示しない限り、何に対して適合性を裏付けていくのか?という指針を明確にしていく事が大切になります。つまり、自社の設計仕様に準じた品質基準書をまず作成し、それを契約時に説明した上で、製造履行時にしっかり適合させる仕組みと、完成後には品質基準に沿った保証内容に連動させ、契約から維持管理まで一貫した対応スキームにしておく事が非常に重要となりますので、このあたりについては1日も早く準備して行きましょう。

令和の時代…

このような取り組みに対する熱量が完全に二極化する現在の業界の工務店構造。民法改正というきっかけから生み出される対策思考ではなく、これからも生き抜く企業は、実は全く違う次元として既に倫理観という企業姿勢へのフェーズに突入しているのです。前者の考え方ではきっと「茹でガエル」と化してしまうので、是非とも正しい理解の中で、今こそしっかりと振り返って頂きたいと思います。