「令和こそ未来に尖れる事を模索し自社を磨く時代」

2019年の住宅市場を総括すると、消費税も増税となり、また人口減に対するマーケット市場も緩やかに下降したかに見えたが、後半に向かって特に激変した一年でもあった。それを象徴するかのように、目まぐるしく変化する市場に明確な戦略として手を打てない経営者に対する課題が浮き彫りとなり、M&Aなど後継者問題にまで発展する機会を今まで以上に沢山目にした年はなかったであろう。

市場全体をみると、世帯数の減少傾向と比例し新築受注数が減って来ているものの、伸ばすビルダーとジリ貧の工務店の二極化がかなり開いた事も言えるでしょうし、またユーザーの購買動向や媒体に関するプロセスの変化を感じ、その変化を察知しながら自社が環境適合させたか否かの実践結果が、この一年でのギャップであったと言っても過言ではないでしょう。

ここで大切なことは、販売、設計、業務、施工管理、アフターメンテナンスなど全てにおいて、あくまでも効率化や業務生産性という視点での二極化が進んだという選別の第一波でしかない事を、改めてここで押さえておく必要があるのです。

例えば、クラウドツールを導入による業務生産性向上へのトライアルをはじめ、販売活動においては従来型の集客先行型から成約重視型へ転換、そして施工においては協力業者へのコストアップや自社職人の育成、さらには工業化への仕様の変更など、様々な業務生産性に対する取り組みを人材リソースを含めて投資ポイントをしっかり判断されたビルダーさまが、やはり業績を安定させている事が明確になりました。実は、これを乗り越えられれば安泰という事ではなく、第二波として、必ずや「付加価値生産性」という選別の次の波に飲み込まれない準備をしておく事が、2020年から各々のビルダーとしての中長期戦略と言えるのではないでしょうか?

世界的に見て、日本における住宅市場のIT化が進まない根本的な理由は以下の3つと言われています。
 1つ目は、総合請負業という体系が未だ日本に強く根付いている事
 2つ目は、法的なリスクを含めて、まだまだ製造過程にたいする危機感を持たない事
 3つ目は、現場職人の権限や存在が未だ強い事

考えてみると現在の住宅産業構造は、規模に関わらずほとんどが総合請負業であり、営業、設計、施工、アフターのどこかに尖る事なく、程々にこなしながらなんとなく事業を回している風潮があります。他産業をみても、例えばラーメン屋さんに、イタリア料理、フランス料理を提供するお店はない訳で、更に限定して言うと、味にこだわらず様々な味を提供するラーメン屋は、どこも流行っていない訳です。

つまり、施工環境に関する需要と供給バランスが今後もさらに崩れていく時代に、総合請負業という何でも屋さんでは事業そのものを脆弱化させ、その脆弱化した組織からは様々なリソースが遠ざかっていくという負のスパイラルに陥って行くことにつながるのです。

「二兎追うものは、一兎をも得ず」

売ることが得意なビルダーなのか?設計することが得意なビルダーのか?それとも製造することが得意なビルダーのか?という、自社の尖る部分を今こそ見出し、そこに向かって誰にも負けない技能や品質を磨き上げることこそ、令和という光るものを輝かせる時代なのではないでしょうか。今、本物の施工ができる会社がほとんど無い環境こそ、製造に尖れる会社は希少価値なのです。