これからの工務店経営の基本は、製・管・販が三位一体となること

ご存知の通り120年ぶりと言われる民法改正が、2020年4月から施行されるということで、あと一年強に迫ってきた。以前のコラムにも書き留めたが、自らの会社の施工品質基準を明確にし、それをしっかりお客様へお伝えした中で、製造履行を成し遂げていくという基本思考をお話しすると、昨年より沢山の施工品質基準構築へチャレンジされる企業が増えてきた。少なからず、半年で100社以上のオファーを頂き、取り組ませて頂いたのではないだろうか。今月は自社の施工品質基準書を構築した企業が、次々にぶち当っている壁というものをリアルにお伝えし、2020年4月に向けてしっかり準備していくためのポイントを述べて行きたい。

基本的に木造住宅に対する具体的な工事管理体系が明確でないという業界文化であるだけに、いくら施工品質基準を明確にしても4〜5か月の製造工程で、しっかりと現場の職人各々まで浸透できないことで、精度高い運用まで行き届かない現状が一番の企業の障壁であるようだ。9割以上の企業がぶち当たる障壁だが、実は短期間で成果を上げる特効薬はなく非常に困難であり、少なからず1年近くかかると言えよう。企業を経営していても同じように、事業理念の浸透が難しいのと同じで、浸透させるということはイコール、現場文化に根付かせるということに非常に近い。イメージで行くと習慣化の世界に身を置くイメージで、まさしくPDCAサイクルが回り続けているイメージである。

しかし、この障壁を着実に越えていく企業も1割弱程度あるのも事実であり、逆にこのハードルをクリアしていく企業の共通点を探ることで、本質的な取り組みのポイントが見えてくるのである。障壁を確実にクリアし、成果を上げている企業には、実はこの3つの共通点が存在ているのである。

1つ目の共通点は、協力業社の入れ替わりが無く、学ぶ意識高い点にある。これは、技術力の差というより、仕事に対する謙虚さと素直さにあるのだと思う。現場文化の差といっても過言ではない。

2つ目の共通点は、現場監督が辞めないことである。現場監督の仕事に対する姿勢が、造る喜びを感じながら生き生きしている点にある。これは、現場監督そのもののスキルの前に、経営者自身が現場に対する理解と製造責任に対する姿勢が非常に高いことが挙げられる。

3つ目の共通点は、営業マンが自らの勤めている会社の建物に惚れている点にある。現場の職人や家づくりのプロセス価値を理解し、お客様に一生懸命その価値をお伝えしている点にある。

以上の3つを見ても解るように、品質基準に対する技術的なノウハウを強制的かつトップダウンな取り組みで運用してクリアしている訳でもなく、実にナチュラルで、極シンプルな共通点にしか見えないのは何故であろうか?この3つの要素とは、営業、設計、工務の三位一体な業務連鎖が強いことにあるのではないだろうか。

通常であれば、営業は売ることが仕事!設計は図面を書いて申請することが仕事!工務は現場管理をして実物を造ることが仕事!という、各々が各々の作業に陥り、自部門のことを中心に考え、ノルマ的思考で仕事が進んでいく傾向にある。この障壁をクリアしていく企業の特徴には、必ず互いを尊重し合いながら現場そのものに利益の源泉があることを全社が理解し、特に現場に携わるスタッフほど大切にされていることが特徴である。ズバリ言えば、現場という聖域でお仕事をして頂いている職人を一番の価値であると認めているからこそ、基準一つ一つを真剣に捉えたり、吟味したり、また工夫をしたりしながら、自社基準までも現場主導でどんどん進化させて行く力を持つのである。

つまり、施工品質基準書がディテール的な立場で作成されてしまい、あれば回る!という感覚と、あればリスク回避できる!という目的にすり替わってしまうことが障壁にぶち当たる大きな要因であり、製造履行の為の基本的な運用手引きと管理スタッフと職人の品質のモノサシであるという目的になると、実は民法改正対策という意味合いはあまり関係なく、まさしく通常の製造過程での必須手引きとして認識しているからこそ、特別でない当たり前の仕組みとなるのである。