「空前絶後のパンデミックと闘う住宅業界」

今日本は、いや世界は、新型コロナウイルスという空前絶後のパンデミックに取り巻かれています。住宅産業のみならず、全ての産業で働く沢山の人々がウイルスに感染し、またそれを回避する為に人間が生み出す様々なエネルギーを減速させています。

この状況は、以前経験したリーマンショックという金融危機とは全くレベルの違う「ヒト・モノ・カネ」全てにブレーキが掛かり、世界経済そのものを硬直化させ、さらに終息が予期できない未来の不安までを想像以上に掻き立てている恐ろしい事態であることに違いありません。

このような現実のマクロ状況を踏まえて、やはり住宅産業という枠組みから、一企業というミクロでの経営不安にまで影響し、今までのように「働く」という当たり前の環境を覆し、「生きる」という危機環境にまで迫られている事が、何より人々は恐怖に駆られているのです。

その中でも住宅産業は、不動産売買や建築請負など、一回性産業でありながら、人生で最大の高額な消費を提案する崇高な産業であるだけに、過去どんな時代でもやはりユーザーの購買意欲の低下というマイナスのムード感そのものが、一番ジャブのように効いてくる危機要素であると言われます。

消費者自身の安全に対する不安や社会に対する不安を抱えている現在では、基本マズローの欲求の5段階の心理的行動を引用すれば、到底自己実現の欲求にまで至らない事が明らかです。

つまり、今までのような金利、性能、コスト、仕様などといった比較メリットを前面に出す提案ではなく、今決断しなければならない必要性を如何に理解してもらったり、又こんな時期だからこそ豊かに暮らすという神秘性を実感させたり、そして当たり前に安全に暮らす大切さを、今一度大切に振り返っていただける論理的な提案が必要ではないでしょうか?

少なくともテレワークなどの在宅業務に切り替わる企業も多い中、改めて家族との絆や、生きるという大切さを実感されるご家庭も多い訳ですから、このピンチをチャンスに変える仕組みと、勇気を出して肩を叩いてあげる器量や公正な倫理観が、この難局を乗り越える業界の経営だと思っています。

具体的に、今決断しなければならないきっかけとは、ユーザーの生活の中心にいる子供達の成長ラインが変化する入学、進学などのタイミングはもちろん、このような時期だからこそ、優秀な職人が出揃い高品質な家づくりが実現出来る価値あるタイミングであることなど、今まで本当に裏方で真面目に貢献して頂いた職人様を優先的に起用するなどの格差を見い出せる唯一のチャンスである訳なのです。

また、本当の安全な暮らしや、快適な環境を実感される時期だからこそ、横並びのモノづくりから、一歩抜きん出る本質を具現化する事で、今や希少な製造に対する実力ある会社こそが魅せ付ける良い機会ではないでしょうか?

このパンデミックという天の悪戯は、何を今、我々業界に訴えかけているのだろうか? この命題を紐解くポジティブな一つの考え方として、きっと何かの選別であり、何かを乗り越える為の見極めであるに違いありません。また、今まで忘れかけていたものの不始末か、住宅事業者として大切な忘れものをしていたとしたら、それはきっと過去から逃げ出していたものであり、きっと胸の内で理解している事なのかも知れません。

このパンデミックという空前絶後の事象に対する解答や成功の方程式など存在せず、我々が今やるべき知恵と工夫を凝らす事と、そして今まで培ったリソースを最大限に生かす事の2つを信じ実践する事が大切だと思っています。早い終息を信じながら、終息した暁には一気に挑戦していけるエネルギーの充電期間として、もし未来を信じるなら、何よりしっかりと今こそ学ぶ機会を作ることなのではないでしょうか?

住宅リフォーム業界にこそ施工手順マニュアルが不可欠

2020年2月末にリフォーム産業新聞社様より、業界待望の「住宅リフォーム向け施工手順・品質管理マニュアル」の第1巻「トイレ」がリリースされました。NEXT STAGE GROUPが制作協力をさせて頂き、非常にわかりやすく運用性の高い冊子が完成したと確信したと共に、沢山の方々にご購入頂きご利用頂けたらと思っております。

今回、リフォーム業界に向けて修繕部位毎にリフォーム手順と、品質管理を融合させた汎用的運用マニュアルをリリースしていきたいという試みに至った理由の一つとして、新築業界に比べてリフォーム業界が品質管理への意識がかなり低い事にあるからです。

その低い理由には、まず工事範囲が限られている事で、小規模な請負金額内に品質管理へのコスト【本来は原価】をかけるという習慣そのものが存在しない事が挙げられます。更に大規模な増改築クラスを受注し金額規模が膨らんだとしても、何故か品質管理へのコストをかける事は殆どされない。つまり仮に予算を取っても、「どうやって品質管理をしたら良いのか?」という方策や手順などが論理的に理解されていない要因があるのです。

またこの業界の特徴として、他工種方面から新規参入される会社の割合が多く専門的スキルが低い事や、現場監督のような現場マネジメント専任のスタッフをあまり設置されず、ある程度営業スタッフを兼任させて進められるくらいの作業先行型体質が根付いている事も一つの理由なのです。本来、新築よりも難易度が高いリフォーム、増改築でありながらも、まだまだ作業ベースで何とかなるといった安易な事業感覚も拭えないところかも知れません。

先日、関西の滋賀県でとある建築士事務所の女性代表から、地域で新しい取り組みを熱心に推進されているサービスリーフレットを頂きました。この女性建築士代表は、以前からプランニングや意匠設計だけでなく、建築現場の第三者品質検査関係の実務にも長年ご経験されながら、ケアマネージャーという資格を生かし、特に滋賀県の地方都市である事から高齢者も多く、女性建築士目線から適切な福祉知識や介護スキルと実践品質管理やプランニングスキルを融合させ、リフォームに対するアドバイスをセミナーなどを通じて熱心に発信されています。

ただ手すりを付けるという行為一つにおいても、顧客の身体状況や病状に合わせた取り付け位置というものがどれほど顧客において重要な事かという事を、施工者側がどれだけ正しい知識を持ち、適切なアドバイスができるか?また、その身体に関わる部材がどれだけ安全に快適に利用できるか?介護する側の立場からどういう同線であればケアがしやすいか?というあらゆる目線からしっかり検討し、実際の工事を進められているという建築士というプロが行う、心温まる素晴らしい取り組みだと感心いたしました。

リフォームの目的には、顧客のニーズや達成したい目的が非常に明確であります。高齢化に伴ってより安全に暮らしたいというバリアフリーリフォームから、もっと快適に暖かい家にしたいという性能リフォームまで、沢山の顧客の達成したいという目的に対して、まずはそれをしっかり履行できる正しい知識や経験を持ち合わせる事が大前提ではありますが、どんな目的達成においても必ず共通することは、しっかり品質管理を行いながら正しい施工を実践し、より安全に、そしてより快適な性能を発揮できるように具現化してあげる事が、リフォーム会社の事業使命ではないでしょうか?

新築よりも難易度の高いリフォームや増改築こそ、まずは弊社のクラウド学習ツール「ACRO5」の定期視聴を併用し新築そのものの仕組みをまず学び得る事から、応用として今回のリフォームマニュアルを熟読し運用して頂くと、非常に効果的な社内リソースになるに違いありません。

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●クラウド動画学習サービス「ACRO5 」
https://nextstage-group.com/service/acro5.php

●住宅リフォーム向け 施工手順・品質管理マニュアル
https://www.r-books.jp/products/detail.php?product_id=4431


近づく民法改正対応への秘訣とは?

2020年4月請負契約分より施行される120年ぶりの民法改正。わが社への様々な対応依頼も、かつてない対策依頼が後を立たないのです。昨年までは、認知すらされていなかった状況も、昨年末くらいから弁護士等が主催するセミナーなどの開催も数多く目にする事が多くなり、駆け込み対応が増えてきた事は非常にありがたい事かも知れません。

従来の瑕疵という概念が民法上無くなり、契約不適合という概念に転換される事で、契約内容に対する履行状況が適切でないという事象に対して争点範囲が広がっていく!というイメージの方がきっと皆様にはわかりやすいのではないでしょうか。つまり、そもそもの契約内容に沿ってしっかり製造履行を果す事を要請できる法律となる事ですので、裏を返せば、人が現場で製造するという行為に対して幅広いリスク管理を要求されるというという点は、きっと間違いないではないでしょう。

しかしながら民法改正対策をしていく上で、最近目立つ方策としてなんとなく契約約款の見直しという手段で先行解決をしていく安易な考え方に出口を設定する会社が目立つ事に私は少し危機を感じているのです。特に今年に入って、契約約款の雛形的な参考資料も出てきており、それを手っ取り早く運用すればと良いいう安易な考え方も出てきているのが現状です。

ここで皆様に冷静に考えて頂きたい事は、請負契約という概念をまず基本に戻って一度理解していただきたいという事です。「請負契約 」とは、受注者が注文者に対してある一定の受注業務を完成した時点で対価としての報酬が支給される契約のことを指します。ここで重要なポイントは、「ある一定の」という言葉の定義を忘れてはなりません。ある一定という概念とは、請負契約に巻かれている内容そのものが大前提となる訳ですから、まず皆様の現在の請負契約書に記載している内容が、いったいお客様と何を約束しているのかを冷静に紐解いていく事が大切なのです。

では、皆様の現在使われている請負契約書には、何が記載されているのでしょうか?まず請負金額、建築工期、そして支払い方や支払い額などを表紙に記載し、次に自社の契約約款を挟み込み、最後に建築する設計図書を綴じ込み、甲乙捺印をするという内容になっているのではないでしょうか。

金額や工期などは従来と同様、守るべき内容としては引き続き対応して行かなくてはいけないという事はイメージできるでしょうが、契約約款内容について修正する事の目的として、そもそも営業マンの説明内容や自社のカタログツール、そしてホームページなどを含めた告知内容責任や、特に性能や品質、又は維持管理などに対する説明内容など、そのものの本質の部分にしっかり誤解を生まない対応ができる内容にしておく事が大きなポイントとなります。つまり住宅を製造履行をするにあたってのリスクをしっかりカバーする為にも、ここで準備しておくという主旨が隠されているのです。

もう一方、非常に難易度の高い作業として、請負契約に添付される設計図書に対するリスクという点です。設計図書は、住宅を製造履行するために必要不可欠な図面となるため、その図面に対する仕様はともかく、施工精度という不明瞭な点をどのように対策を打っていくのかという事が挙げられます。

例えば、仕様面では仕上表に基づく納材管理である程度対応ができますが、VE(バリューエンジニアリング)や現場納めという部分については耐久性や想定する品質や精度などを含めてしっかりリスクを明記しておく必要があると思われますし、またわが社の統計上では、現在の建築現場の不具合に対する是正要因の約3割が、設計図書における明記の問題や不整合と呼ばれる要因となっているだけに、同時に設計改善も並行して早急に取り組む必要があると言えるでしょう。

また施工精度面については、施工管理を行う上で法令で定められている部分が約2割以下である為、それ以外の品質基準を各社で明示しない限り、何に対して適合性を裏付けていくのか?という指針を明確にしていく事が大切になります。つまり、自社の設計仕様に準じた品質基準書をまず作成し、それを契約時に説明した上で、製造履行時にしっかり適合させる仕組みと、完成後には品質基準に沿った保証内容に連動させ、契約から維持管理まで一貫した対応スキームにしておく事が非常に重要となりますので、このあたりについては1日も早く準備して行きましょう。

令和の時代…

このような取り組みに対する熱量が完全に二極化する現在の業界の工務店構造。民法改正というきっかけから生み出される対策思考ではなく、これからも生き抜く企業は、実は全く違う次元として既に倫理観という企業姿勢へのフェーズに突入しているのです。前者の考え方ではきっと「茹でガエル」と化してしまうので、是非とも正しい理解の中で、今こそしっかりと振り返って頂きたいと思います。

「令和こそ未来に尖れる事を模索し自社を磨く時代」

2019年の住宅市場を総括すると、消費税も増税となり、また人口減に対するマーケット市場も緩やかに下降したかに見えたが、後半に向かって特に激変した一年でもあった。それを象徴するかのように、目まぐるしく変化する市場に明確な戦略として手を打てない経営者に対する課題が浮き彫りとなり、M&Aなど後継者問題にまで発展する機会を今まで以上に沢山目にした年はなかったであろう。

市場全体をみると、世帯数の減少傾向と比例し新築受注数が減って来ているものの、伸ばすビルダーとジリ貧の工務店の二極化がかなり開いた事も言えるでしょうし、またユーザーの購買動向や媒体に関するプロセスの変化を感じ、その変化を察知しながら自社が環境適合させたか否かの実践結果が、この一年でのギャップであったと言っても過言ではないでしょう。

ここで大切なことは、販売、設計、業務、施工管理、アフターメンテナンスなど全てにおいて、あくまでも効率化や業務生産性という視点での二極化が進んだという選別の第一波でしかない事を、改めてここで押さえておく必要があるのです。

例えば、クラウドツールを導入による業務生産性向上へのトライアルをはじめ、販売活動においては従来型の集客先行型から成約重視型へ転換、そして施工においては協力業者へのコストアップや自社職人の育成、さらには工業化への仕様の変更など、様々な業務生産性に対する取り組みを人材リソースを含めて投資ポイントをしっかり判断されたビルダーさまが、やはり業績を安定させている事が明確になりました。実は、これを乗り越えられれば安泰という事ではなく、第二波として、必ずや「付加価値生産性」という選別の次の波に飲み込まれない準備をしておく事が、2020年から各々のビルダーとしての中長期戦略と言えるのではないでしょうか?

世界的に見て、日本における住宅市場のIT化が進まない根本的な理由は以下の3つと言われています。
 1つ目は、総合請負業という体系が未だ日本に強く根付いている事
 2つ目は、法的なリスクを含めて、まだまだ製造過程にたいする危機感を持たない事
 3つ目は、現場職人の権限や存在が未だ強い事

考えてみると現在の住宅産業構造は、規模に関わらずほとんどが総合請負業であり、営業、設計、施工、アフターのどこかに尖る事なく、程々にこなしながらなんとなく事業を回している風潮があります。他産業をみても、例えばラーメン屋さんに、イタリア料理、フランス料理を提供するお店はない訳で、更に限定して言うと、味にこだわらず様々な味を提供するラーメン屋は、どこも流行っていない訳です。

つまり、施工環境に関する需要と供給バランスが今後もさらに崩れていく時代に、総合請負業という何でも屋さんでは事業そのものを脆弱化させ、その脆弱化した組織からは様々なリソースが遠ざかっていくという負のスパイラルに陥って行くことにつながるのです。

「二兎追うものは、一兎をも得ず」

売ることが得意なビルダーなのか?設計することが得意なビルダーのか?それとも製造することが得意なビルダーのか?という、自社の尖る部分を今こそ見出し、そこに向かって誰にも負けない技能や品質を磨き上げることこそ、令和という光るものを輝かせる時代なのではないでしょうか。今、本物の施工ができる会社がほとんど無い環境こそ、製造に尖れる会社は希少価値なのです。

「業務IT化への目的を明確にし、まずは人材育成環境整備へ」

ここ数年の業界の変化として、業務IT化へ取り組む企業がかなり増えてきたと言えます。この普及していく流れのビルダー側の根底には、現場スタッフの労働不足に対して、業務生産性向上という命題に無理矢理でも踏み切って行かなくてはならない厳しい環境に置かれてきたことが一様に挙げられます。そしてこのように急務な現場環境改善に対して、施工管理や人材マッチングなど、沢山のベンチャー企業の参入と企業努力で、IT化というものが少しずつスタンダードな環境を根付かせて行ったとも言えます。一方、市場から見たこのIT化の普及要因としては、タブレットのような簡単に持ち運べるデバイスが広がった事と、個人利用に対して多くのアプリの誕生による利便性と習慣化が後押ししたことも挙げられるでしょう。

では国内だけで見ても、何故、他産業に比べ建築業界のIT化の進度が遅かったのか?また世界的に見ても、何故、同じ産業界でも他国に比べ、我が日本がIT化の流れが遅れているのか?ということを、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか?実は、この業界普及進度の遅れの要因には3つの理由が隠されているのです。

1つ目は、「ゼネコン」と言われる日本独自の請け負う仕組が根底に存在するからです。ゼネコンとは、元来英語の「General Contractor」の略称であり、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指します。つまり、この総合請負体制が、実はIT化の普及を阻止していたと言えます。

2つ目は、世界的に見ても日本という国は、まだまだ建築行為そのものが、市場に対してあまり大きな問題にならない環境下にあると言われています。裁判が当たり前のアメリカなどに比べ、日本はまだまだ不具合の潜在化に対しても、あまり危機感という点において緩いと言えるでしょう。

3つ目は、日本の建築現場において、職人や技能者の権限や権力という個人に属する力が大きく存在しているからです。職人不足だから気を使うという単純なことではなく、会社が請負をしても、まだ下請側の職人個人のやり方や考え方という部分に依存仕切っている元請側の管理軸が弱いことが挙げられるのです。

以上のような背景から、これからITを使って、何を業務改善するのか?また何の為に生産性を向上させるのか?という意図や、現在の業務の仕組みや組織体制という点からも、しっかり導入目的を具体的かつ明確に示して行かなければ、本末転倒となってしまいます。ITツールは魔法ではなく、万一、アナログであってもしっかり業務目的や業務フローが築かれ、浸透しているからこそ、デジタルの力というものが大きな力になるという事の「目的と手段」を見誤ってはいけないことを、ここでしっかり振り返っておきましょう。

ここで皆さんに考えて頂きたいことは、労働不足という原因の奥底には、ただしんどい仕事、またお金がもらえないからという事ではなく、未来を描けない不安があるからなのです。仕事をしていて「楽しくない!」「必要とされない!」「認めてもらえない!」という環境では、そもそも自分の仕事を天職と思える機会を奪っていると言えるでしょう。つまり、各々が仕事を天職とおもえる魅力という部分と、その知識や技能を得ることで自身が未来を描けるインプット、つまり学習環境というプラットホームを作ってあげる事が必要なのです。働き方改革の原点はきっとこの根底にあるといえるでしょう。

例えどれだけ業務が効率よく回っても、どれだけ現場の生産性が向上したとしても、そこで任される人の思考やモチベーションを進化させる何かがなければ、サービスや製品そのものに、大きな価値の差が生まれてしまうという訳です。だからこそ生産性向上実現に向けて、労働生産性という部分だけの改善で留まらず、付加価値生産性というもう一方の視点を決して忘れずに意識して改善して行きましょう。その付加価値生産性向上を実現していく大前提には、まず各々で働く人達の仕事の目的を正しく気付かせる学びの機会を習慣化させて行く事が大切でしょう。

我々NEXT STAGE GROUPもそのご支援出来る環境整備に一助できるよう、
「思考を変え、実践が変わる!」
をテーマに、遂に2020年1月6日に業界待望のクラウド動画学習サービス「ACRO5 」をリリースさせていたます。まずはご体感していただき、是非ともサービスインして頂ける事、心よりお待ち申し上げます。