『言葉と文字』の概念がDX化を促進させる

今、建設テックも非常に勢いを増しており、施工管理に関するマネジメントツールも沢山登場し、大きく普及してきました。恐らくLINEのような簡易的なチャットツールから取り上げれば、皆様の会社でも何らかのツールを採用されているのではないでしょうか?

そのような環境下で、今月は『言葉と文字』という原始的な視点が、実はDX化を促進させる鍵になるという事を少し紐解いていきます。

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『言葉と文字』という今回のテーマは、実はDX化においてもこの思考を整理しておけば、ツールを非常に効果的に利用できたり、利便性高く運用できたりします。

つまり目的思考を発展させる事が非常に大切であるという要点を体感できる事に気付いて頂ければ幸いです。

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それではまずは、逆の視点から考えていきましょう。

これだけの素晴らしいITツールが普及しているのに、何故上手く使いこなせないのだろうか?また、これだけのサービス機能が充実しているのに、何故一部の機能しか使えないのだろうか?

更に言えば、住宅業界の生産性が20年間で1%しか上昇していないのはどうしてなのだろうか?実はこれら全ての考え方は同じことなのです。

その原因は、ツールを基盤に仕事を手順化しているからなのです。本来、やるべき仕事にツールを手順化【セットアップ】させなければならないものが、全て逆転してしまっていることに課題があるということになります。

これは目的と手段の逆転現象が生まれているからなのです。

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今回のテーマでもある『言葉と文字』は、この逆転現象に歯止めを効かせる基本思考となりますので、このテーマを少し分解していきましょう。

世の中の商品やサービス消費で、住宅は恐らく一番高単価であり、また納品に時間のかかる、生涯かけがえのない買い物です。

そんな住宅を製造する上で、20業者を超える専門技能者の取り合いによって積み上げられる集大成が家づくりと言えます。

つまり、一番大切な事は技能者一人一人の統制をどれだけ適切に実践できるかに掛かっている訳です。そして技能者は人間だと言う事です。

だからこそ施工管理統制には、人に対する『言葉』と言われるコミュニケーションと、『文字』と言われる指示や伝達の2つが、重要なアクションと言えるのです。

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さて、『言葉と文字』の特性を考えてみましょう!

言葉にはどんな特性があるのでしょうか?実は言葉の特性には、人が伝えたい深度があると言う事です。

例えば、朝から上棟を行う場面では、沢山の大工さんが高所で怪我をしないように、言葉でしっかり安全を呼びかけたり、またクレーンが近隣に危険を及ぼさないよう、環境保全を呼びかけます。

すると人は呼びかけられた言葉の深みで注意喚起がされ、瞬間の安全を保てるのです。

ただし1点、ここでデメリットもある事を覚えておきましょう。それは、持続性がないと言う事です。

深度は与えられても持続が与えられないという裏側がある事から、言葉で管理すべき内容と、言葉では管理しない内容を使い分けておく必要があるのです。

次に、文字にはどんな特性があるのでしょうか?文字の特性には、言葉のデメリットであった持続性という効果がメリットとしてあります。

言葉だけでは頭で忘れてしまったりするため、文字を書き留めることで、長く情報を保つ事が出来るのです。

例えば、工事中の玄関の高価な上り框にキズが行かないようにしっかり養生をしておいたとします。

しかしながら、長期間の工期には沢山の業者の行き来や、材料の搬入がある中で、キズを付けてしまう可能性も高い訳です。

仮にその養生材に、赤のマジックで『踏むな!』と言う文字が目立つように書かれていたとしましょう。

そうすれば、玄関を出入りする人達に常に視覚で注意喚起できる環境を保つ事ができるのではないでしょうか?

また、建物に広告用に大きな養生シートを皆さん掲げていらっしゃるのも、工事期間中、近隣に当社の家づくりを宣伝する為に文字にして近隣の方々へ長期間に渡って印象付ける為の手段だと言うことなのです。

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このように、施工管理を一環して進める中で、何を目的に成したいのか?と言う明確な主旨があるからこそ、言葉という手段がなぜ効果的なのか、文字という手段がなぜ効果的なのかという方策が後付けとして生まれてくる思考となるのです。

これから普及し続けるITツールもしかり、何を達成する為にどんな形式でどのようにフォルダに保管しておく事が有効なのか?また、何を回避させる為にチャット機能をどんなルールで利用すれば良いのだろうか?など、ツールに仕事を手順化させない目的先行型の運用が、DX化に向けて大切な考え方だという事をヒントにしてみては如何でしょう。

『今や、製造過程において 最重要課題は設計図書の改善』

2020年の全国の住宅会社の製造における社内課題アンケート結果の第2位に躍り出たのは、実は設計図書精度に関する課題でした。

この課題は当然施工品質向上への近道でもありますが、逆に難易度が高く、課題だと解っていても中々社内改善が進まないといった、今や住宅建築の最重要課題だと言えるでしょう。

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設計図書に関して表面的に感じられる課題としては、構造計算や性能に関する検討などが意識されがちです。何故かというと、最近様々な見識者からのアドバイス動画や学習講座が出始めていることから、この辺りの検討精度をやたらと執着されるようになった事が1つの要因でしょう。

当然、上記の内容はこれからの住宅供給における耐久性や耐震性の向上に向かって進化しないといけないことであり、また主要構造に関する大切な部分だけに、設計士としての個人的なスキルアップはこれから一段と避けることが出来なくなるでしょう。

しかしながら、今回の設計図書精度に関する課題には、実は上記の内容では、課題の根幹にはあまり踏み込まれていない事をここで認識して頂きたいのです。

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設計士という専門家は、先生視点での論理や概念、場合によっては経験値や主観的な理想に行き過ぎる点も否めません。何故ならば、製造前の理想と製造プロセスの現実の実態の見識にかなりのギャップがあるからなのです。

それは実際のプロセスデータ量や実践データ量が圧倒的に少ないという事と、起きてしまった欠陥事例や倒壊事例を中心に紐解いて行き過ぎるからなのです。

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では、欠陥として表面的に出ていない危険な建物はどれくらい潜んでいるのでしょう?恐らくイメージしただけでも、かなりの欠陥潜在物件が隠れているに違いありません。

そんな業界の本質の課題を、1棟でも解決できる仕組みというものに、もうそろそろ着手していかなくてはならないのです。

それでは逆説で紐解いていきましょう!

まずは仮に、最高の性能を確保できるプランニング、配置、資材スペック、仕様などがしっかりと検討され、さらに完璧な構造計算と適切なディテールが先生の力を借りて作り上げた設計物件があったとしましょう。この物件がお客様にとって、最大限の付加価値と素晴らしい引き渡しができると確信できますでしょうか?

恐らく着工前の瞬間風速では、理想に近い素晴らしい仮説的満足を得られる事は間違いありませんし、付加価値という点でも従来の建物と比べれば確かなビハインドがあることも間違いありません。

しかしながら、設計図書精度と言われるものは、設計視点での精度ではなく製造視点でどれだけ精度が高いか?という事が大切なのです。

お客様とお約束をした契約内容と完成するもののギャップを如何に埋める事ができるか、つまり、図書媒体の挑戦であると言っても過言ではないでしょう。

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ここで住宅品質に影響するリスクフローを一緒に検討していきましょう。

まず設計図書精度が低い事で、何から影響するのでしょうか?着工前準備フェーズから紐解いていくと、第一に協力業者への原価に対する影響です。

この精度によって拾い出す数量や長さなどにバラつきがでると原価に影響が生じ、実行予算粗利と完工粗利との偏差が大きくなってしまうのです。

次に着工後のフェーズでは、その原価精度の影響で、受発注管理や納材管理に影響が生じ、さらには工程管理や品質管理にも波及します。ムリ、ムダ、ムラといった時間ロス、材料ロスに大きく繋がるという訳です。

それはお客様にとって最高の引き渡しという理想には、仮にクレームがなくとも、中々辿りつかないとい残念な結果を導いてしまうのです。

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このような事を回避するためにも、以下の7つのタスクをしっかりと認識し、是非、着工前に必ず精一杯の検討に挑戦していきましょう。

  1. 設計図書の種類と各図面の不整合
  2. 設計図書の記載内容と視覚配慮
  3. 確認申請添付図面と現場実施図面
  4. 請負契約添付図面と現場実施図面
  5. 施工実現性の是非(納まり、通気など)
  6. 構造計算書と金物図や構造図
  7. 図面バージョン管理


以上の7つをしっかりと社内チェックし、工事着工に挑んでみてください。

そして竣工後フェーズにも1つ、実は大切な事があります。それは竣工図です。

今や維持管理業務は事業主にとっても大切な役割となりましたが、やはり竣工図をしっかり維持管理業務の為にも整備しておく会社は非常に少なく感じます。

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今回は設計図書にスポットを当て皆さまにコラムで発信させて頂きましたが、やはり地域産業の使命として、素晴らしい引き渡しを連続させることに意義があって、結果、次のユーザーとの新しい出会いがローテーションされて行く訳ですから、最高の引き渡しの為の製造視点での設計図書精度という思考を改めて強く持って頂き、明日からチャレンジして頂きたいと願っております。

『経営難時こそ、人を育てる環境を!』

これまでのコラムでも、人材育成について幾つか触れて参りました。

今回のテーマでは、昨年春から猛威を振るってきたコロナウイルス感染に伴って、住宅業界の経営の在り方そのものの変革スピードが急務となる中、人的リソースの依存性が高い家業体質から、仕組みで動く企業体質に抜け出したいという願望があっても、やはり足かせになるのが人を育てるという点が一番難易度の高いハードルとなっているのではないでしょうか?
難易度が高ければ高いほど、それは会社の一番のボトルネックの重要課題であり、本来は真っ先に緊急課題として取り上げ改善を行わねばならないと考えるべきでしょう。

しかしながらこのようなコロナ禍の中、思うような集客や受注、また計画している事業予算やキャッシュフローなどがおぼつない事から、このような重要課題が有る事を認識しながらも、ついつい目の前の他の課題に着手してしまい、重要度の高い課題がいつものリスケの世界へ舞い戻ってくるのです。
考えてみれば、この症状はコロナウイルスが蔓延する以前であっても全く変わらず、未だかつて社員の人的依存という課題はずっと脱却できないまま体質化してしまったと言えるでしょう。

では、何故脱却できないのでしょう?

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建築業界が人的依存体質から脱却できない要因には、会社思考基盤、学習環境基盤、そしてキャリアアップ評価基盤の大きく3つの課題があると考えます。

1つ目の要因は、会社の仕事に対する理念を基本にした思考の部分だと言えます。

自分達は真剣なものづくりを通じて社会に貢献したいのか?それとも販売量を一番にして信頼を得たいのか?またアフターサービスの充実に価値を持たせたいのか?など、会社の基盤となる考え方に共感しながら、人は育って行くという事です。

最近では工務スタッフの仕事へのやりがいが疲弊し退職者が続出したり、販売量No.1の営業マンが退職をして会社の売上に大きく影響したりすることを良く耳にします。

ここで大切なことは、『価値を与える』と『利益を得る』とがイコールであるいう方程式を原則とするならば、やはり『価値』の中身が経営理念に沿ったものでなければ、間違った価値を認識させたり、自身だけの技能やスキルの向上といった『職人化』への対価としか認識しなくなる訳なのです。これが作業化の根源です。

更に会社自体が職人化に向けてのスキルアップ作業を訓練化させてしまう事で、どうしても社員自身の価値観で仕事の対価を計ろうとしますので、その計測対価に見合わなければ人は離れていきます。

しかしながら、未来経営においての理念を価値として伝えていく教育や育成が浸透してるとすれば、簡単に人は離れていかないという訳なのです。

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2つ目は、学習環境基盤です。
これは、『目的や意味』を学ぶ社内学習環境と、『型』を学ぶ現場実践環境の両立です。

具体的な例として、初めて挑戦するゴルフというスポーツを、まずはゴルフ練習場でとにかく打ちまくる。また、上級者に言葉でレクチャーを受けるなどの練習を行ったとします。
しかし、これでは体感的に慣れ、ある一定の上達ができたとしても、これ以上伸びない事がよくあります。つまりこの状態を例に挙げると、そもそもグリップの握り方の原理原則(意味や目的)を学んでいなかった。というような根本的な要因から、間違った動きを無意識に長く反復した事によって、致命的な癖と経験値いうものがついてしまうのです。

まさしく現在の職人やキャリアの高い現場管理者は、自身の体感(型)だけで学び得た能力といっても過言ではないでしょう。

だからこそ、キャリア組が率先して謙虚に住宅建築の基礎や目的を学び直す事が今大切であり、工事部長クラスを担うスタッフのプレイングマネージャー化から、本当の教育ができる管理者へ進化すべき時ではないでしょうか?

この転換がなければ、新しく挑戦していく未来の若手には、自身の『型』から得た経験だけを押し付けられていく視野の小さい学習環境にしかならない事を改めて認識しておきましょう。

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最後の3つ目は、評価とモチベーションの関係性です。

本来、社員に対する給与や賞与は、価値を与える評価軸によって評価されなければなりません。しかし、ほとんどの会社は評価ではなく、査定となっているのです。
もし本来の会社の価値軸が改善量であれば、改善項目達成数で評価されなければいけませんし、改善質であれば、工数削減効果で評価しなければなりません。

しかしながら、会社は改善を優先思考基盤と定義しながら、クレーム回数や工期短縮日、原価率等の印象で査定されたあかつきには、社員はどう感じるでしょうか?

ここで気をつけたい事は、仮に会社のKPIでの達成者は賞与で対価とすれば良いでしょうし、改善量や質の達成者なら、『意味や目的』の達成として昇給に反映されなければなりません。

特に一点注意して頂きたい事は、昇進という判断だけは、この成果だけに留まらず、理念に沿った価値軸をどれだけ与え、責任範囲を自らどれだけ広げられたかという主体性とパッションを持ち合わせなければならないという事です。

現在の技術マネージャーが、プレイングを中心とした過去の経験値を脱却できない限り、未来の若手技術者を育てるモチベーション高き職場環境は二度と来ない事を認識し、社内改善環境を打破させる事そのものが、管理職の学習環境であると自責に解釈できる事によって、きっと素晴らしい育成環境が開けると確信しています。

『これからのリフォーム事業の施工管理の在り方とは?』〜Vol.3 〜

前回のコラムの出口は、販売業として粗利を追いかけるゆえ、直接原価部分だけに執着してしまう事で、自らのサービス価値、つまり【営業利益】を低下させてしまう事をお伝えしました。

特に営業利益を意識する為には、乾いた雑巾を絞るような直接原価ばかりに目を取られずに、販管費等の費用面と間接原価に着目する必要がある事を強調しました。

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第3章では、特に費用や間接原価というものが施工管理という役割にどれだけ生産性と密接な関係があるのかに触れていきたいと思います。

生産性向上というものが、業務効率化とついつい混同してしまうケースが見受けられます。自らが生み出す付加価値に対して生産性を上げる為の業務効率手段という考え方で、業務改善を検討していく必要があると言えるでしょう。

まず生産性と業務効率化の関係を紐解いていきましょう!

自らの付加価値とは、粗利と言った方がわかりやすいかもしれません。
その生み出す付加価値からサービス価値を上げる為に、生産性向上のフレームワークと業務効率化を両輪で推進していく流れとなります。

その推進をしていくには、契約から着工までのタスク、そして着工から竣工までのタスクと大きく2つのタスクに分かれます。
この2つのタスクにおいて、住宅を製造するという事業目的であるリフォーム会社にとっては、着工前管理と、着工後の施工管理の2つがキーワードと言い変えてもいいでしょう。

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業務効率化とは、業務の無駄をなくすことで効率をあげる活動を指します。
わかりやすい例としては、

□付加価値(=粗利)の増加に寄与しない残業を減らす
 • 無駄な会議の人数や回数を減らす
 • 面倒な書類提出をオンラインでの簡易なやり取りに置き換える

などが考えられます。効率化の結果として、より素早くユーザーのニーズに応えられるようになり付加価値の増加や、労働時間の減少、労働生産性の向上につながります。

また、社員にとって不得意で効率が悪い業務を無駄と捉えれば、

 • 人員配置を柔軟にして適材適所にする
 • 社内に適任者がいない業務を適切な外注先にアウトソーシングする

といった活動も業務効率化といえるでしょう。
それによって提供するサービスや住宅の質が向上すれば、顧客が増え、結果として利益が上がり、労働生産性が向上するという流れです。

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一方、生産性向上のフレームワークとして、大前提は上記の業務効率化を徹底して推進し、棚卸しする事です。特に媒体として、ITツールなどを利用する事も有効でしょう。

それ以外には、若い社員などのスキルの浅い社員でも活躍できる仕組みを作る事です。
これはシングルタスク化であり、棚卸しした業務や役割をシンプルに明確化した上で、難易度に合わせた人材配置とキャリアアップにも合わせて仕組む事が重要です。

このように記載した内容を眺めてもらっても、全て直接原価には全く関わらない内容である事は既にお気づきだと思います。

つまり、サービス価値向上のポイントは、ほとんどが社内リソースや社内業務フロー、そして社内管理体制によって引き起こすものであると自責で解釈すると、更なる業務改善が進む事になるでしょう。

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ここでリフォーム会社のサービスは住宅を建てる、リニューアルするという製造事業ですので、それを成す為のシングルタスクとしての役割を棚卸しし、シンプルに分解することから始めます。

まずは、設計図書精度、また図書から導かれる原価管理、受発注管理、納材管理、それを製造過程まで正しく情報共有していく為の情報管理、更にはその案件を製造していくスケジュール計画である工程計画の5つのシングルタスクを、着工前にどれだけ精度高く効率的に実施できるかの改善から始めます。

これは、8割近い影響がある社内業務ですので、最高の引き渡しを実現するために、ここはベテランのスタッフを中心に妥協せず改革される事をお勧めします。

次に、クレームが多い工事期間の業務改善です。

これは、基本的に工務部門を中心に、しっかりと事前計画通りに施工されているか?をシングルタスク的に管理することが重要です。品質管理と安全管理、そして環境保全の3つの役割をどれだけ精度高く、工程通り、予算通りに進められるかで、最高の引き渡しができるかにつながります。

この3つの役割こそ、キャリアの浅いスタッフやきめ細かな気遣いのできるスタッフなどが向いているでしょう。

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非常にハードルが高いと思いがちですが、誰にでもできる評価基準や項目、そしてわかりやすいマニュアルや動画などを完備し、OJT教育を含めて回していける仕組みを作ることがポイントとなります。この辺りのアウトソーシングも効果的だと思います。

またこのようなキャリアを踏む事で建築を徐々に理解し、改めて原価管理などへのキャリアアップへの挑戦が出来るような人材育成プランなどが有れば、最高にやり甲斐ある職場環境が実現できるに違いありません。

特にリノベーションや増改築を目指すこれからのリフォーム会社は、販売業と捉えてはなりません。

サービス価値を最大化させる業務改善には、全て建築知識が関わるタスクであるだけに、建築事業という認識からサービスを展開していく必要があります。

これからの施工管理の在り方は、「段取り八分!」着工前管理の在り方で大きく左右すると言っても過言ではないでしょう。
その為にも出来るだけ建築知識や施工管理の学習基盤を社内で充実させ、建築会社としてのキャリアアップとリソース強化を最優先していく時代が来たようです。

『これからのリフォーム事業の施工管理の在り方とは?』〜Vol. 2〜

先月のコラムでは、業界の現状を正しく認識して頂く事から、リフォーム事業全体のニーズや課題を浮き彫りにし、何故このような業界体質が根付いたのかという背景を第一ステップとして紐解いて参りました。

 これからの解決手順として、まずサービス別に分類し、販売業と建築業というそもそもの観点から、企業が目指すべきサービスセグメントにどのようなメリットやリスクがあるのかをイメージして頂けたかと思います。改めて読み返して頂ければ、非常に理解が進みますので、是非お勧め致します。

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 さて、第2ステップとして『事業を正しく成す』為には、利益をしっかり上げる!という点に触れました。

 リフォーム産業新聞社の中村様からは、粗利に対する業界傾向を2つ教えていただきました。

 まずしっかり利益を上げているリフォーム会社があまりにも少ない事と、粗利率については大手リフォーム会社と地場リフォーム会社との格差がほとんどない事をあげられました。

 この内容から、我々が皆様にお伝えしたい事は、会社の販売手法による粗利率の格差よりも、リフォーム事業そのもののサービス構造に課題があるという点に目を向けて頂きたい事と、粗利率や粗利額アップといったミクロ的感覚に集中しすぎ、結果、会社の利益に直結していないという点に気づいて頂きたい2点なのです。

 サービス価値そのものを上げられないという負のスパイラルに陥っている理由を、根本から改善していくプランニングとスケジュールがこれから必須になるという訳なのです。

 このような業界体質から、第2ステップでは、『自社のサービス価値とは営業利益を上げること』というテーマで、わかりやすく解説していきました。
 粗利率をアップすることは非常に大切な事ですし、少しでも売上総利益【粗利額】を上げる取り組みは確かに大切です。

 しかし、ここだけに執着するという事は、やはり『直接原価』にしか目が行かないという副作用を逆に引き起こしかねないのです。

 直接原価とは、いわゆる建材、住設の材料仕入れ価格や、現場で施工して頂く職人さんの手間代や、外注加工費などを指します。

 もう既にお気づきだと思いますが、この直接原価の現状というのは『乾いた雑巾をさらに絞る!』という感覚に近く、まさに限界と言ってもいいのではないでしょうか?
 これ以上の直接原価の絞り上げは危険水域であり、特に職人手間については品質や作業精度にも影響し、更には協力業者間の取り返しのつかない信用取引にも影響するでしょう。

 経常利益をシンプルに表現すると、会社の利益です。つまり会社の価値に繋がります。そして営業利益を言い換えると、サービスの利益という解釈となります。その為にも、自分達のサービス価値を最大化するためにも、しっかり営業利益を意識してサービス推進に取り組んで頂きたいと思います。

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 ではサービス利益である営業利益を如何にあげるためにはどうしたら良いのでしょうか?

 実は、考え方はやはり3つしかありません。

 『売上を増やすか?』『原価を下げるか?』『経費を下げるか?』の3つとなります。

 限られる売上に、絞り上げる事が限界の原価となれば、残るは『費用を如何に効率よく下げるか?』というキーワードに注力するしかないという訳なのです。

 ここで気をつけて頂きたい事は、『費用を下げる=販促費や人件費をカットする』という感覚に捉われがちですが、そうではなく『サービス原価全体を見直す』という考え方で捉えて頂きたいのです。

 サービス原価には直接原価ではない間接原価(現場管理費など)や、経費の中のヒト、モノ、情報を如何に有効化し、効率的な仕組み作りにどれだけのカネを費用としてみるのか?という観点から再検討することが大切です。

 

 どうしてもメンテナンスリフォームや機能改善リフォームのような小さなサービス単価を数量追いかける販売業としてのサービス活動は、やはり直接原価ばかりを意識してしまいがちです。

 しかしながら、これからの長寿命化の時代に向けて、『長持ち』という耐久性のキーワードとなる性能リフォームやライフスタイル改善リフォーム、いわゆる高額なリノベーションに参入される企業様は、まさしく建築業としてのサービス活動となりますので、今までの感覚や発想は一旦取り除き、直接原価だけでなく、施工管理知識をしっかり学びながら間接原価への効果を引き上げたり、サービスの原点となる設計改善や業務フローの再構築など、ムリ、ムダ、ムラを無くす生産性向上に向けて費用を削減できる正しい事業活動を成して頂き、顧客の生涯化に向けて取り組んで頂きたいのです。

〜来月Vol.3へ続く〜