工務店は今、施工管理という 概念を整理する時(後編)

プログラムマネジメントに大切なことは、どのような管理結果を達成したいか?という、目標設定が重要となります。

まず様々なコンテンツに基準設定を設けて、マニュアル整備を進めるさながら、達成したい評価項目に分解し、客観的評価を実施し、評価結果を分析した中で、達成度合いや優先順位を明確にし、同じことが起こらない改善計画に戻していく。

つまり、PDCAのデミングサイクルを企業の生産管理スキームに根付かせる点が重要なポイントとなります。

特に8つの役割のデミングサイクルを回すとなると、並大抵の事ではありません。

そこでまず切り分けないといけない事は、現場で行う仕事と、現場で行わない仕事を仕分けすることから始めて行きましょう。

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まず、施工管理をする上で絶対に現場でしか出来ない仕事は何でしょうか?そう!「品質管理」「安全管理」「環境保全」の3つとなります。

この3つだけはどうしても現場で実施すべき仕事となりますので、この3つに関する達成すべき基準やレベル設定を確実に行い、その基準やレベルに対する評価をしっかり行う事に特化することで、現場管理担当者を専任制からチーム制に転換しながら少人数で行うことができます。

その他の5つの仕事は現場ですべき仕事でしょうか?全く違います!

工程管理」「原価管理」「情報管理」「受発注管理」「納材管理」は、着工前に全て明確に計画されていなければならない仕事であり、現場ですべき仕事ではありません。

<ここで気付かれた方も多いと思いますが、良く考えてみれば、この5つの仕事も現在の現場監督に全て背負わせて、何となく現場担当に割り振りしてしまっていることが、そもそも生産管理を正常に進めて行こうとする上では、非常識かつ異常な世界観である事を認識しなければなりません。

つまり、この5つの仕事は特に施工管理経験者やベテランのスタッフが、設計図書承認から工程計画承認、または原価や数量などのチェックを出来るだけ高い精度で着工前にやり切る仕組みを作る事で、実は施工計画が安定し、製造現場がスムーズに進めていけるという事なのです。

まさしく「段取り八分!」という訳です。

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これからの新築住宅の規格化が進む背景に、まずもって管理計画そのものの概念を切り替え、「何を」「どのレベルまで」「どうやって」という一定の仕組みにして行く事が、これからの新築住宅の施工管理のスタンダード化となるでしょう。

我々NEXT STAGE GROUPは、ご愛用頂いている標準施工手引書に加え、今後、「安全管理手引書」及び「環境保全手引書」なども順次リリースしてまいります。

このような基準指針を単体で終わらせず、明確な目標設定に転換しながら計画的な運用フェーズに向けて乗せ込んでいけるバックアップサービスを強化して参りますので、人材育成を兼ね備えながら素晴らしいお取り組みにチャレンジしたいと思っております。

工務店は今、施工管理という 概念を整理する時(前編)

住宅建築業界では、今や施工管理や工事管理という言葉を合言葉の様に簡単に使うことが多いですが、「施工管理」という、そもそもの概念を本質的に理解している企業が非常に少ないのが現状です。

施工管理の本来の役割としては、工程管理や安全管理、品質管理などを建築現場で行う仕事であり、目的としては、工事が大規模になるほど工程は複雑になり技術者の数も増えるために、施工管理によって計画性のある質の高い工事を行う必要性を追求するためです。

そして、施工管理の主な仕事は、発注者との打ち合わせや技術者の指導といった、現場管理や監督業務を行うという仕事という事なのです。

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如何でしょうか?なんとなく皆様の感覚でのイメージは、そんなにずれていないとは思いますが、やはり皆様の認識では感覚に過ぎない部分を今、お感じになってないでしょうか?

実は本質的な品質向上や生産性向上に繋がらない大きな原因の1つには、この概念をどうしても感覚で持ち過ぎてしまい、論理的なロジックとして持ち合わせない点にあります。

だからこそ、今一度このコラムで再認識して頂き、改めて自社のこれからの具体的改善に結び付けて頂けたら幸いに思うと同時に、この大前提の概念としての役割、目的、仕事内容を再度振り返ってみて、皆さんが今の施工管理という仕事に対する考え方や企業としての向き合い方を今一度、振り返って頂きたいと思っております。

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まず戸建住宅業界「町場工事」での役割ですが、「工程管理や安全管理、品質管理」などと先程記載致しましたが、正しくは8つの役割が有る事を認識しておきましょう。

実は、上記に記載した3つの役割に加えて「環境保全、原価管理、受発注管理、納材管理、情報管理」の5つをプラスした、8つの役割となるという原則です。

野丁場工事の施工管理概念では、戸建住宅業界と少し実務上違っていて、情報管理を組織管理に置き換えて管理して行くという事も特徴の一つです。

そして目的で整理した「計画性のある質の高い工事」を本当に実現させる答えは、まずこの8つの役割をどれだけ精度高く機能させ、そしてルーティンとして実運用させるかが鍵となり、全ての成果となります。

また現場そのものの管理監督を現場監督が中心に担っていく、つまりマネジメントして行くという流れになります。

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次に「管理すべき枠」のお話しに入る前に、今の戸建建築の仕様やスペックを振り返ってみましょう。

戸建住宅建築そのものは時代を経て、新築購買層の低年齢化や新建材や設備品の進化に伴って、住宅そのものが規格化してきていると言えいます。

注文住宅といえども、最近では表面的な仕上げ中心の選択肢の幅だけにとどまり、主要構造からの多彩なラインナップでは無い事から、むしろほとんどが規格化してきていると言っても過言では無いでしょう。

この規格住宅という特性を活かそうとした施工管理の場合、「管理すべき枠」は1棟1棟という物件毎にプロジェクトとして管理する従来型の概念を捨てない限り、活かし切れないという訳です。

つまり、物件毎のプロジェクトマネジメント思考では、今の工事管理は全て現場に関わる職人や監督の個人スキルに依存させないと、どうしても進めていけないという点です。

確かに昔の注文住宅は、現場毎のプロジェクトマネジメントとして、経験豊かな現場監督や棟梁中心に腕を奮ったものでしたし、そこに価値があることで、特に大工職人指名という購買ニーズも普通にあった時代でもありました。

規格住宅の施工管理すべき枠の在り方は、年間棟数に関係なく、仕様スペック毎に連続して管理して行くというプログラムマネジメントという思考と手法を仕組みとして用いる事で、品質や生産性という様々な改善が図れるという管理枠に、ひとまず改めて頂きたいのです。

それをまず改めることで、一定のスタンダードな管理スキームの構築を目指していけますので、メリットとしては現場スタッフ依存型管理の脱却や、また現在非常に広がりを見せているクラウド管理ツール等が活かせていく事ができ、少人数制での安定感ある管理が実現出来るのです。

 

また現在においてはクラウド管理ツールの普及も非常に大切な事ではありますが、使いこなせ無いビルダーが非常に多いことも事実です。

特にその原因となるのは、まさしくプログラムマネジメント型での施工管理を運用していない点から、残念ながら個人に依存するチャット機能や写真UP機能止まりの利用でしか無いのが現状でしょう。

このプログラムマネジメントは、極端にいうと工場生産管理型手法に近いと言えます。

考えてみれば同じ仕様スペックのものを様々な立地場所で量産する訳ですから、このような考え方の切り口でも決して間違いでは無いということです。

ただ、家電製品などの工場生産管理と違うことは、製造場所が建築現場である事で、規模や立地、お客様によって間取りが異なるという点になります。

この辺りを頭に入れながら、1つずつ紐解いて行きましょう。【後編へつづく】

「空前絶後のパンデミックと闘う住宅業界」

今日本は、いや世界は、新型コロナウイルスという空前絶後のパンデミックに取り巻かれています。住宅産業のみならず、全ての産業で働く沢山の人々がウイルスに感染し、またそれを回避する為に人間が生み出す様々なエネルギーを減速させています。

この状況は、以前経験したリーマンショックという金融危機とは全くレベルの違う「ヒト・モノ・カネ」全てにブレーキが掛かり、世界経済そのものを硬直化させ、さらに終息が予期できない未来の不安までを想像以上に掻き立てている恐ろしい事態であることに違いありません。

このような現実のマクロ状況を踏まえて、やはり住宅産業という枠組みから、一企業というミクロでの経営不安にまで影響し、今までのように「働く」という当たり前の環境を覆し、「生きる」という危機環境にまで迫られている事が、何より人々は恐怖に駆られているのです。

その中でも住宅産業は、不動産売買や建築請負など、一回性産業でありながら、人生で最大の高額な消費を提案する崇高な産業であるだけに、過去どんな時代でもやはりユーザーの購買意欲の低下というマイナスのムード感そのものが、一番ジャブのように効いてくる危機要素であると言われます。

消費者自身の安全に対する不安や社会に対する不安を抱えている現在では、基本マズローの欲求の5段階の心理的行動を引用すれば、到底自己実現の欲求にまで至らない事が明らかです。

つまり、今までのような金利、性能、コスト、仕様などといった比較メリットを前面に出す提案ではなく、今決断しなければならない必要性を如何に理解してもらったり、又こんな時期だからこそ豊かに暮らすという神秘性を実感させたり、そして当たり前に安全に暮らす大切さを、今一度大切に振り返っていただける論理的な提案が必要ではないでしょうか?

少なくともテレワークなどの在宅業務に切り替わる企業も多い中、改めて家族との絆や、生きるという大切さを実感されるご家庭も多い訳ですから、このピンチをチャンスに変える仕組みと、勇気を出して肩を叩いてあげる器量や公正な倫理観が、この難局を乗り越える業界の経営だと思っています。

具体的に、今決断しなければならないきっかけとは、ユーザーの生活の中心にいる子供達の成長ラインが変化する入学、進学などのタイミングはもちろん、このような時期だからこそ、優秀な職人が出揃い高品質な家づくりが実現出来る価値あるタイミングであることなど、今まで本当に裏方で真面目に貢献して頂いた職人様を優先的に起用するなどの格差を見い出せる唯一のチャンスである訳なのです。

また、本当の安全な暮らしや、快適な環境を実感される時期だからこそ、横並びのモノづくりから、一歩抜きん出る本質を具現化する事で、今や希少な製造に対する実力ある会社こそが魅せ付ける良い機会ではないでしょうか?

このパンデミックという天の悪戯は、何を今、我々業界に訴えかけているのだろうか? この命題を紐解くポジティブな一つの考え方として、きっと何かの選別であり、何かを乗り越える為の見極めであるに違いありません。また、今まで忘れかけていたものの不始末か、住宅事業者として大切な忘れものをしていたとしたら、それはきっと過去から逃げ出していたものであり、きっと胸の内で理解している事なのかも知れません。

このパンデミックという空前絶後の事象に対する解答や成功の方程式など存在せず、我々が今やるべき知恵と工夫を凝らす事と、そして今まで培ったリソースを最大限に生かす事の2つを信じ実践する事が大切だと思っています。早い終息を信じながら、終息した暁には一気に挑戦していけるエネルギーの充電期間として、もし未来を信じるなら、何よりしっかりと今こそ学ぶ機会を作ることなのではないでしょうか?

住宅リフォーム業界にこそ施工手順マニュアルが不可欠

2020年2月末にリフォーム産業新聞社様より、業界待望の「住宅リフォーム向け施工手順・品質管理マニュアル」の第1巻「トイレ」がリリースされました。NEXT STAGE GROUPが制作協力をさせて頂き、非常にわかりやすく運用性の高い冊子が完成したと確信したと共に、沢山の方々にご購入頂きご利用頂けたらと思っております。

今回、リフォーム業界に向けて修繕部位毎にリフォーム手順と、品質管理を融合させた汎用的運用マニュアルをリリースしていきたいという試みに至った理由の一つとして、新築業界に比べてリフォーム業界が品質管理への意識がかなり低い事にあるからです。

その低い理由には、まず工事範囲が限られている事で、小規模な請負金額内に品質管理へのコスト【本来は原価】をかけるという習慣そのものが存在しない事が挙げられます。更に大規模な増改築クラスを受注し金額規模が膨らんだとしても、何故か品質管理へのコストをかける事は殆どされない。つまり仮に予算を取っても、「どうやって品質管理をしたら良いのか?」という方策や手順などが論理的に理解されていない要因があるのです。

またこの業界の特徴として、他工種方面から新規参入される会社の割合が多く専門的スキルが低い事や、現場監督のような現場マネジメント専任のスタッフをあまり設置されず、ある程度営業スタッフを兼任させて進められるくらいの作業先行型体質が根付いている事も一つの理由なのです。本来、新築よりも難易度が高いリフォーム、増改築でありながらも、まだまだ作業ベースで何とかなるといった安易な事業感覚も拭えないところかも知れません。

先日、関西の滋賀県でとある建築士事務所の女性代表から、地域で新しい取り組みを熱心に推進されているサービスリーフレットを頂きました。この女性建築士代表は、以前からプランニングや意匠設計だけでなく、建築現場の第三者品質検査関係の実務にも長年ご経験されながら、ケアマネージャーという資格を生かし、特に滋賀県の地方都市である事から高齢者も多く、女性建築士目線から適切な福祉知識や介護スキルと実践品質管理やプランニングスキルを融合させ、リフォームに対するアドバイスをセミナーなどを通じて熱心に発信されています。

ただ手すりを付けるという行為一つにおいても、顧客の身体状況や病状に合わせた取り付け位置というものがどれほど顧客において重要な事かという事を、施工者側がどれだけ正しい知識を持ち、適切なアドバイスができるか?また、その身体に関わる部材がどれだけ安全に快適に利用できるか?介護する側の立場からどういう同線であればケアがしやすいか?というあらゆる目線からしっかり検討し、実際の工事を進められているという建築士というプロが行う、心温まる素晴らしい取り組みだと感心いたしました。

リフォームの目的には、顧客のニーズや達成したい目的が非常に明確であります。高齢化に伴ってより安全に暮らしたいというバリアフリーリフォームから、もっと快適に暖かい家にしたいという性能リフォームまで、沢山の顧客の達成したいという目的に対して、まずはそれをしっかり履行できる正しい知識や経験を持ち合わせる事が大前提ではありますが、どんな目的達成においても必ず共通することは、しっかり品質管理を行いながら正しい施工を実践し、より安全に、そしてより快適な性能を発揮できるように具現化してあげる事が、リフォーム会社の事業使命ではないでしょうか?

新築よりも難易度の高いリフォームや増改築こそ、まずは弊社のクラウド学習ツール「ACRO5」の定期視聴を併用し新築そのものの仕組みをまず学び得る事から、応用として今回のリフォームマニュアルを熟読し運用して頂くと、非常に効果的な社内リソースになるに違いありません。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

●クラウド動画学習サービス「ACRO5 」
https://nextstage-group.com/service/acro5.php

●住宅リフォーム向け 施工手順・品質管理マニュアル
https://www.r-books.jp/products/detail.php?product_id=4431


近づく民法改正対応への秘訣とは?

2020年4月請負契約分より施行される120年ぶりの民法改正。わが社への様々な対応依頼も、かつてない対策依頼が後を立たないのです。昨年までは、認知すらされていなかった状況も、昨年末くらいから弁護士等が主催するセミナーなどの開催も数多く目にする事が多くなり、駆け込み対応が増えてきた事は非常にありがたい事かも知れません。

従来の瑕疵という概念が民法上無くなり、契約不適合という概念に転換される事で、契約内容に対する履行状況が適切でないという事象に対して争点範囲が広がっていく!というイメージの方がきっと皆様にはわかりやすいのではないでしょうか。つまり、そもそもの契約内容に沿ってしっかり製造履行を果す事を要請できる法律となる事ですので、裏を返せば、人が現場で製造するという行為に対して幅広いリスク管理を要求されるというという点は、きっと間違いないではないでしょう。

しかしながら民法改正対策をしていく上で、最近目立つ方策としてなんとなく契約約款の見直しという手段で先行解決をしていく安易な考え方に出口を設定する会社が目立つ事に私は少し危機を感じているのです。特に今年に入って、契約約款の雛形的な参考資料も出てきており、それを手っ取り早く運用すればと良いいう安易な考え方も出てきているのが現状です。

ここで皆様に冷静に考えて頂きたい事は、請負契約という概念をまず基本に戻って一度理解していただきたいという事です。「請負契約 」とは、受注者が注文者に対してある一定の受注業務を完成した時点で対価としての報酬が支給される契約のことを指します。ここで重要なポイントは、「ある一定の」という言葉の定義を忘れてはなりません。ある一定という概念とは、請負契約に巻かれている内容そのものが大前提となる訳ですから、まず皆様の現在の請負契約書に記載している内容が、いったいお客様と何を約束しているのかを冷静に紐解いていく事が大切なのです。

では、皆様の現在使われている請負契約書には、何が記載されているのでしょうか?まず請負金額、建築工期、そして支払い方や支払い額などを表紙に記載し、次に自社の契約約款を挟み込み、最後に建築する設計図書を綴じ込み、甲乙捺印をするという内容になっているのではないでしょうか。

金額や工期などは従来と同様、守るべき内容としては引き続き対応して行かなくてはいけないという事はイメージできるでしょうが、契約約款内容について修正する事の目的として、そもそも営業マンの説明内容や自社のカタログツール、そしてホームページなどを含めた告知内容責任や、特に性能や品質、又は維持管理などに対する説明内容など、そのものの本質の部分にしっかり誤解を生まない対応ができる内容にしておく事が大きなポイントとなります。つまり住宅を製造履行をするにあたってのリスクをしっかりカバーする為にも、ここで準備しておくという主旨が隠されているのです。

もう一方、非常に難易度の高い作業として、請負契約に添付される設計図書に対するリスクという点です。設計図書は、住宅を製造履行するために必要不可欠な図面となるため、その図面に対する仕様はともかく、施工精度という不明瞭な点をどのように対策を打っていくのかという事が挙げられます。

例えば、仕様面では仕上表に基づく納材管理である程度対応ができますが、VE(バリューエンジニアリング)や現場納めという部分については耐久性や想定する品質や精度などを含めてしっかりリスクを明記しておく必要があると思われますし、またわが社の統計上では、現在の建築現場の不具合に対する是正要因の約3割が、設計図書における明記の問題や不整合と呼ばれる要因となっているだけに、同時に設計改善も並行して早急に取り組む必要があると言えるでしょう。

また施工精度面については、施工管理を行う上で法令で定められている部分が約2割以下である為、それ以外の品質基準を各社で明示しない限り、何に対して適合性を裏付けていくのか?という指針を明確にしていく事が大切になります。つまり、自社の設計仕様に準じた品質基準書をまず作成し、それを契約時に説明した上で、製造履行時にしっかり適合させる仕組みと、完成後には品質基準に沿った保証内容に連動させ、契約から維持管理まで一貫した対応スキームにしておく事が非常に重要となりますので、このあたりについては1日も早く準備して行きましょう。

令和の時代…

このような取り組みに対する熱量が完全に二極化する現在の業界の工務店構造。民法改正というきっかけから生み出される対策思考ではなく、これからも生き抜く企業は、実は全く違う次元として既に倫理観という企業姿勢へのフェーズに突入しているのです。前者の考え方ではきっと「茹でガエル」と化してしまうので、是非とも正しい理解の中で、今こそしっかりと振り返って頂きたいと思います。