NEXT DOOR

『業界経営者は、今一度、経営の原理原則に気付き、経営哲学を高めて欲しい』

今、世間には様々な情報や成功事例が氾濫している。

例えば、建設現場や会社内のコミュニケーションが不足すれば、
それを表面上でも補うツールや仕組みを求め、 クレームが増えれば対応できる保証スキームを求め、
職人が不足すれば、仕事と職人をマッチングさせるツールを求める。
さらに、これらのニーズに対応した仕組みやツールが色々と登場する。
これはベンチャー発想というより、今の時代を象徴する問題対処型情報競争合戦であり、
芯の無さを感じる毎日である。

我々NEXT STAGEは、住宅品質向上というテーマで唯一無二の事業を行っているが、
これは現場施工管理に対して、建築会社が経営課題として抱える改善ニーズが根深く存在するからである。
これはマーケティングの中での需要と供給のバランスで成り立っており、
一見、問題対処型情報競争合戦に見えるかもしれないが、
決して企業の盲点で利を得ている訳ではない。

その時代での旬の課題解決と目新しい戦略を模索するために、どの建築会社もあらゆる手段や、
様々なサービスや商品に手を出してしまいがちであるが、
建築会社として永く存続し地域貢献し続ける為には、
やはり基本として1つ1つの物件がしっかり製造できる仕組みを社内に作り上げ、
回し続けることを最優先の命題と考えるべきであろう。
時代が変わろうと、建築会社の事業目的は普遍的であることを忘れてはいけない。

健全に製造できる社内体制を確立し適正な利益が確保できることが事業の価値そのものである。
言わば営業利益を最大化することこそがその会社の事業価値に繋がるのである。
決して売上ではなく、利益を最大化させることにある。
利益を最大化する手段としては次の3つしかない。

①売上を上げること
②粗利率を上げること
③費用を減らすこと

この原理原則を考えると、今後の資材高騰と人件費高騰をしっかり見据えて、
経営判断をしていかねばならない時期に来たのではないだろうか。
資材や人件費の高騰は工事原価が膨らむことであり、 ②の粗利率の低下が加速するということである。
すると一般的には①の売上を伸ばす戦略に注力しがちであるが、
これは会社のキャッシュフローという観点では、ひと昔前のバブル経営モデルであり
自転車操業化してしまう危険性を潜めている。
つまり③の費用に関する戦略をしっかり持つことが、 これからの安定経営の鍵になると言える。

建築会社を経営する上で人件費は費用の多くを占める。 実は労働分配率が高い会社ほど、
人の価値【役割】を明確にしないと経営課題は解決しない。 つまり組織が活性化しても、
コアの課題に人を分配しないと、 根本的で永続的な事業価値の向上にはなり得ないのである。
しかし現実は結局人材を営業に回し、顧客インプットの最大化に配置するという安易な経営に走ってしまう。

営業活動における最大化は、集客の仕組みを如何に作るか、
そして自社のサービスにどれだけ本質的価値を付加して市場に提供するかである。
建築会社の本業である製造については、その製造工程でロスの少ない生産管理スキームを構築することと、
精度の高い品質管理スキームを構築することであり、 社内でこれらの仕組み化が出来るかどうかが、
建築会社が競い合うこれからの本当のステージであると言えよう。

いずれにしても建築業界では、売上アップという上っ面だけの事業拡大で
長い歴史を歩んだ会社はほとんど無い。
それぞれの建築会社が、何を目的に事業を営んでいるのか?
また、それを達成するためには、どんな手段を選択し、
どのようにリソースを配分するかの軸を固め、
未来をプロットした本質的で強い経営を推進して頂きたいといつも願っている。

パートナー先の選択や取引先の選別も重要となる。
多くの商材を扱う事業パートナーはやはり力も分散し、キラーコンテンツが存在しない場合も多い。
その会社本来の事業軸があれば、取り巻く環境も類を呼ぶが、
手段に明け暮れる会社では常に入れ替えざるを得ない仲間しか集まらない。
経営者には、自らの経営フィロソフィーを高めていただきたいと願う。
 

各現場の裁量に住宅品質が委ねられていて、クレームやコスト増に悩まれているならまずはお電話、お問い合わせフォームよりご相談ください。