リフォーム業界は、新築業界に比べて、重層的な「下請けや丸投げ構造」による不透明な価格設定であったり、専門知識を十分に有していないスタッフによるお客様への説明不足など、まだまだ脆弱な体質が根強く残っています。また、現場ごとの属人性も新築より強く、工事の正しい進め方の形が体系化されておらず、最終的には適正価格の把握さえ難しいことも大きな課題だと言えるでしょう。

多重下請けによる「中間マージン」の発生と伝達ミスという構造的課題

　リフォーム業界に根付く体質と課題を整理すると、以下の4つが挙げられます。

　1つ目は、多重下請けによる「中抜き構造」です。特に大手リフォーム会社を中心とする販売系リフォーム会社は、窓口となる営業担当が契約を取り、実際の工事は下請けや孫請けの職人に丸投げする構造になっています。 下請けへ流れる過程での中間マージンが発生するため、工事の質に対して最終的な請求額が高くなりがちです。

　また、分業制による伝達のズレが生じ、例えば営業担当と実際に施工する職人が異なることから、お客様の要望が現場に正確に伝わらないというトラブルも起きやすくなっています。

不透明な見積もりと「追加工事費用」を巡るトラブルの現状

　2つ目は、不透明な見積もりと「情報の非対称性」が生じやすいという傾向が挙げられます。建築や修繕の専門知識を持たないお客様が多いため、工事業者とお客様の間で大きな情報格差が生じることも特徴の1つです。

　それによって、見積もりの一式表記が主流となり、見積書に「一式」という曖昧な項目が多いことから、どこにどれだけの費用がかかっているのか、また本当にそれが適正価格なのかの判断が非常に困難となります。さらには、着工後に「想定以上に部位が劣化していた」などの理由で、不当な追加請求や、完了後に追加工事費用として請求されるケースが増えているのも現状です。

「地域工務店」が直面する職人の属人性と「コストダウン」に伴うリスク

　3つ目は、職人の属人性と施工品質のバラつきにあります。リフォームは工場で大量生産して納品するわけではく、一軒一軒の状態が異なる住宅を扱うため、職人や担当者のスキルに依存してしまい、属人性の強い施工から、どうしても品質にバラつきが生じるのです。

　また、大手ハウスメーカーや地域密着型のリフォーム専門店、また新築を熟知している地域工務店など、業者のタイプによって、得意分野や対応力、コストなどが大きく異なってきますし、逆に安価すぎる業者の場合は、コストダウンのために手抜き工事や、本来必要な工程を省くといったリスクもないとは言えません。

 短期的な利益を優先する不適切な営業体質と消費者の自己防衛

　4つ目は、トラブルが起きやすい営業体質にあるということです。我々の目の届かない一部の悪質な業者や、短期的な利益を優先するだけの会社なども陰では存在しています。具体的には契約を急がせたり、不要な工事を強引に勧めるなどの倫理観に欠いた営業体質なども見受けられます。

　このような業界体質から、お客様にとってもリフォームを失敗しないための自己防衛策が、必然的に必要となり広がってくると考えられます。

例えば、必ず複数の会社から見積もりを取ることで価格や工事内容を比較してみるようになったり、また窓口から施工まで一貫して自社職人が行える会社を選んでいくなど、様々な方策を考えようとする傾向が出てくるでしょう。

「自社一貫施工」を武器にした競争優位性の確立と「施工管理」の再構築

　皆様も、これからリフォームをしっかり事業として拡大していかれるのであれば、逆に自社一貫施工という特徴を武器に、中間マージンを抑えていったり、さらにはお客様との意思疎通がスムーズになるという優位性をアピールすることも十分強みになります。また、正しい施工を標準化し、人的ムラのない施工管理の仕組みを再構築したり、それによって見積書の項目をより詳細に記載して、お客様への疑問点を契約前にしっかりクリアできるなどの、金銭面で親切かつ安心な表記の仕組みも、今後は際立つセールスポイントとなっていくに違いありません。

　新築住宅が先細る中、これから国内の既存住宅の利活用という社会テーマにおいて、特にリフォームは安定成長する市場として認知されています。その成長性に加え、参入障壁も低いだけに、これからもさらにレッドオーシャン化する市場となるでしょう。だからこそ、各々の会社の強みを生かした存在価値を明確にしていくことが何より最優先であり、事業拡大のあるべき方向性だと考えます。

　今や業界は本質の時代に突入しています。これまでのコストと案件量の掛け算で売上を拡大するなどの販売優先主義であればやはり一過性に留まり、事業会社として十分な利益を得るどころか不良コストも増大し、リピートやナレッジ化も進まず、結果、価値の高い会社としての未来成長は厳しいのではないでしょうか。

販売優先主義からの脱却と「ムリ・ムダ・ムラ」を排除する「業務生産性」の向上

　ヒトにおける資源の減少から業務生産性も確かに大切ではありますが、まずはこれまでの業界体質を払拭すべく、全く新しい事業構造を体系化する必要があります。上記に挙げたこれまでの『売ることが目的で、つくることが手段』といった、販売優先主義の感覚を捨て、いかにムリ・ムダ・ムラを排除しつつ、正しく効率よくつくれるかへの仕組み化を目指して頂きたいのです。

「標準化」を推進しリフォーム事業の「仕組み化」を叶える「アプリ」『RePPLI（リプリ）』

　我々NEXT STAGEは、『建築技術×IT』を駆使し、これまで新築を中心に多くの住宅製造におけるソリューション事業を展開してきました。そして、2026年9月より、リフォーム業界の根深い課題を解決すべく施工の標準化を基盤に、施工ナビアプリ『RePPLI（リプリ）』を正式にローンチ致します。

　戸建住宅やマンションなど、124もの部位工事に対応する標準施工を公開し、属人化しがちな職人の施工手順を可視化するとともに、第三者が確認しながら工事を進められるなど、 多くの機能が搭載されています。特に主流の水回りリフォームや外壁リフォームなど、専任現場監督の配置をせず、営業が一貫して担当しながら現場訪問工数を削減できる、新しいリフォーム施工のカタチをご提案いたしますので、これからの事業の仕組み化に是非お役立てくださいませ。