オンラインセミナー開催のお知らせ|建築業界DX最前線 集客・商談・管理の効率最大化セミナー

 

この度、株式会社新大陸様、株式会社リフィード様とコラボセミナーを開催することとなりました。
新たな打ち手で飛躍したい住宅建築会社様へ!革新の波をとらえて業績アップを狙うセミナーです。

三部構成となっており、第一部では株式会社新大陸より「集客メディア戦略」について、現代Web集客において必須であるトリプルメディアマーケティングを徹底解説いたします。

第二部では株式会社リフィードから「新築イエプロ」について紹介し、施主に選ばれる為のDX、顧客満足と業務削減の先進的な色・仕様打合せ手法について解説いたします。

そして第三部では株式会社ネクストステージから「施工・維持管理戦略」について、品質データの”見える化”によってビルダーベネフィットを最大化し、DXが生む本質的な事業収益について解説いたします。

 

建築業界DX最前線
集客・商談・管理の効率最大化セミナー

    • テーマ:「建築業界DX最前線集客・商談・管理の効率最大化セミナー」
    • 講演者:鈴木 宏佳(株式会社新大陸 代表取締役CEO)
      右田 豪一(株式会社リフィード 専務取締役)
      小村 直克(株式会社 NEXT STAGE 代表取締役社長)
    • 日時:9月9日(木)16:00~18:00(15:45~配信接続開始)
    • 会場:オンライン(Webで生配信)
    • 配信環境:Zoom
    • 参加費:無料(事前申込制)
    • 締切日:9月8日(水)
    • 窓口:(株)NEXT STAGE 広報企画課
    • TEL:0120-705-090

 

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▼新大陸オフィシャルサイト

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▼リフィードオフィシャルサイト

▼リフィードサービスサイト

 

外壁通気構法を考える上で押さえるべき3つのポイント

なぜこの部材を使うのか?なぜこのような施工方法を採用するのか?その「理由」を理解した上で職人さんは施工、監督はチェックを行うと、今まで見えてなかった不備が見えてくることがあります。

外壁通気構法について、監督さんはこの3つは覚えておいてください。

外壁通気構法は、空気を入口から取り込み、通気層を通る空気の流れによって壁体内の水蒸気を出口へ運び排出します。(下図参照)

外壁通気構法の3つの原則原理

  1. 空気の入口を確保
  2. 空気の流れる道の確保(通気層)
  3. 空気の出口の確保

施工不備や計画自体の問題で通気層が機能していないケースがいまだに多く見受けられます。現場をチェックする際には必ずこの3つのポイントを念頭に置き、確認を行いましょう。

小屋裏の換気量を確実に確保!

こちらは他業種との取り合い部分で発生した小屋裏の換気工事の不備事例です。

軒裏換気部材の通気孔がブローイング断熱材で塞がれてしまっています。天井に断熱材をブローイングした際、軒裏まで吹き飛んでいたことに気付かなかった事例です。

この状態だと計算した必要換気量が確保できない恐れがあります。

このように軒裏換気部材の施工がしっかりできていても、他の要因によってそれが有効に機能しない状態に陥る場合もありますので、施工後には必ず確認を行うようにしましょう。

『省令準耐火構造をしっかり理解する』

今回のテーマは、最近非常に増えていながらも、中々施工措置が適切に対応できていない省令準耐火仕様をテーマにあげます。

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まず、省令準耐火構造を正しく説明すると、「勤労者財産形成促進法施行令の基準を定める省令」(*)に基づく準耐火構造であって、建築基準法の準耐火構造とは少し違います。
*勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令

具体的な基準は、独立行政法人住宅金融支援機構が定める構造(仕様)に合致する建築物という解釈になりますが、具体的には以下の4つが挙げられます。

  1. 外壁及び軒裏が防火構造であること
  2. 屋根を不燃材料で作る、または葺いたもの、あるいは準耐火構造であること
  3. 室内に面する天井及び壁は通常の火災の加熱に15分以上耐える性能を有すること
  4. その他の部分は防火上支障のない構造であること

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木造にあっては、木造軸組工法や枠組壁工法、また木質系プレハブ工法にも適用されるのです。

この省令準耐火構造の仕様は、基本的に隣家などから火をもらわない類焼防止という措置概念と、火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない延焼防止という概念が挙げられますので、しっかり特徴を把握しておきましょう。

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また、営業面で見てみると、この省令準耐火構造であれば火災保険における構造級別区分が鉄骨造と同等の区分に該当し、火災保険料がかなり安くなるため、お客様視点で見た場合の大きなメリットとして勧めやすくなります。

一方、お客様の認識からは、「一般の木造住宅より耐火性能が高く、火災に対して安全性の高い住宅」という理解になっていますので、法令範囲ではないとしても昨年4月から始まった民法改正という視点からみると、実質の施工措置がなされていなければ、契約不適合となる可能性も非常に高くなり、密かに隠れた落とし穴だと言えますので注意しなければなりません。

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それでは次に施工の実態から見ていきましょう。
省令準耐火構造に対応する施工要領は、住宅金融支援機構から仕様書が明確に明示されています。

ただ、実際の施工現場での配慮は非常に難しく、理想的に納まる事はそう多くありません。我々も年間5000棟の施工現場に監査を実施しますが、厳しく判断すると全体のわずか数パーセント程度の物件しか適合していないのが現実なのです。

今後、住宅火災などの大事故が勃発した際に、新たに省令準耐火構造に対する不適切な業界課題が広がった場合、皆様の会社に取り返しのつかない経営的ダメージを与える時限爆弾にもなりかねませんので、次の施工ポイントを覚えておいてください。

省令準耐火構造の施工ポイントは、大きく以下の3つが挙げられます。

  1. 外部からの燃焼防止措置として、外壁および軒裏の防火構造。そして、屋根の不燃材料。
  2. 各室の防火措置として、天井及び壁の石膏ボード。
  3. 他室への延焼遅延措置。

以上の施工ポイントをしっかりと細かく抑えておき、職人様へ指示及び伝達をしてみてください。

しっかりと勉強会を開くなどの対応も非常に有効ですし、当社のクラウド動画学習サービス『ACRO5 』も是非上手くご活用ください。

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特に外壁の室内側壁、また界壁以外の間仕切り壁につきましては、必要間柱寸法、ボート厚をしっかり確認しておく事が大切です。留め付ける金具の種類と長さ、そして間隔については非常に抜け落ちやすい知識ですので、まずは理解し、細心の注意を払いながら施工に挑んでください。

また天井については、上階に床がある天井と、床がない天井では仕様が異なる事を覚えておきましょう。

さらに上階に床がある天井には、防火被覆となる石膏ボートの種類と厚み、そして防火被覆面の目地部の当て木等の寸法などが細かく決まっていますので、ここもしっかり理解しておかないといけません。

そして壁と同様、合わせて留め付ける金具の種類と長さ、そして間隔についても抑えておきましょう。

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最後に他室への延焼遅延措置に対してです。

ここも何となく理解されていながらも、きちんとした施工がなされない部位でもあります。

例えば、コンセントボックスなど、防火被覆を貫通して設備機器や木材などを取り付ける際の防火被覆措置はしっかりと手を抜かずに対応しましょう。

また、床または天井と壁との取り合いに火炎が相互に貫通しないように、ファイヤーストップ材を施工しなければならないのですが、天井と壁の納まりによってはファイヤーストップ材が適切に施工出来ない場合なども見受けられますので、設計段階から設計士が施工目線を理解し、設計図書にしっかり反映し、細かく記載できるように配慮しておく事が間違いを防ぐ事に繋がります。

省令準耐火構造におけるユーザーへの提案は非常に有効であるだけに、耐火や防火における性能や品質は、あくまで『施工+設計+製品』が三位一体になり具現化される事を再認識し、明日から挑んでください。

『集客率と成約率の新しい融合』

今月のテーマは、6月11日に開催した株式会社新大陸の鈴木社長とのトップウェビナーでの振り返りを含め、ご参加出来なかった工務店関係者の皆様にも是非コラムを通じて発信して行きたいと思います。

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今回、「集客と成約の最大化戦略」をテーマに、株式会社新大陸様とタイアップしたウェビナーLiveを開催致しました。

私が期待していたタイアップ主旨は、このコロナ禍の中、地域事業として日々頑張っていらっしゃる工務店様に特化したメディア戦略事業を、既に500社以上手掛けていらっしゃる鈴木社長の成果を交えて色々とお話しを聞きたかった点でした。

特にコロナ禍で拍車が掛かるコミュニケーションの在り方の変革から、トリプルメディア戦略という画期的なアクションが、今後、地域事業には欠かせないスタンダードな戦略という事を改めて実感した次第です。

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まず新大陸様のトリプルメディア戦略とは、オウンドメディア、アーンドメディア、ペイドメディアの3つを如何にバランス良く推進できるかというフレームワーク構築から、具体的な3つのメディアをいつ、どこに、何を、どんな内容で活用して行くのかというステップアップ戦術までの実践アウトソーシングを実務でバックアップし、各種クリエイターによるチーム制を採用しながらクライアントをフォローして行くというサービスです。

当社も様々なメディア推進は取り組んできて実感をしておりますが、やはりメディア戦略こそ自前で完結できないコンテンツとして、ここだけは必ず専門パートナーを如何に適切に選別し取り組むのかという点が、きっとこれからの工務店経営の最大のポイントになるでしょう。

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またもう一つの大切な視点として、AIDMAの法則でもある顧客の購買心理のフローの大きな変化です。

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今の住宅を買う購買者層の習慣化からは、「注意⇨興味⇨検索⇨比較⇨検討⇨行動⇨情報共有」という流れとなり、どれだけ好感や興味を示しても「検索」という行動フローが必ず入るという点に購買心理が変わってきた事にあります。恐らくここが意思決定を左右する重要な段階と言えるでしょう。

このような検索ステージが追加される事が何となく高いハードルのように見える反面、お客様がこの検索行為に至るまでに収集した様々に知り得た情報があるだけに、最終の納得する心理到達までの競合相手も予め少なく、またこのトリプルメディア推進では、ある程度ダイレクトセールスに頼らない決定率を限りなく最大化できる特徴もあるという事なのです。

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つまり、認知されるためのフェーズ。そしてファンづくりをしていくためのフェーズなど、各々の心理ステージでお客様が不安を解消したい情報が違う事から、やはりこのトリプルメディアという戦略が必要不可欠で有る事がわかると思います。

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そして当社からは、やはり工務店事業から見る付加価値競争力は「つくる力」で有る事を細かく分解していきました。

材工の集大成からなる家づくりであるのに、現在は「材」を中心とした競合争いに夢中になり過ぎており、極端に言えばお金さえ出せば手に入れられるモノばかりで付加価値を表現している安易な風潮が見られます。

また未来の仮説を営業段階で、工法、断熱、デザイン、コスト、保証などのPR。またはトークとして地域密着、責任施工、引渡してからが本当のお付き合い!などのスローガン化で終始完結してしまっている事も挙げられるでしょう。

しかしながら真似出来ない価値というものは本質的な製造する力こそ希少であり、「家を売る」から「つくるを売る」時代に大きく変化してきているということなのです。

だからこそ、この製造プロセスこそあらゆる角度から細かく評価、そしてスコア化し、可視化から自社のつくる実力を魅せる取り組みをメディアと如何に融合させる事が、お客様の最後のクロージングにどれだけ有効であり、恐るべき成約率を叩き出せるかに繋がる大きなポイントになるに違いありません。

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当社NEXT STAGE も15年前に第三者検査事業からスタートをし、既に20万回という全国の施工評価をビッグデータとして積み上げて参りました。

我々は新しい品質管理体系の創出から、建築技術のコンサルティング事業を経て、これからは建物価値に転換出来るデータアナリティクス事業としてアップデートしていく中で、つくり手の皆様におかれましては、まずは自社の製造プロセスの実態認識からスタートされ、抽出されるあらゆる角度からの課題解決に着手しながら成長し、圧倒的なヒンシツの可視化を武器にお客様へ価値として転換されていく取り組みにチャレンジして頂きたいと思います。