NEXT DOOR

『購買視点での本質的な未来の建物価値を創造する①』

日本の人口構造による世帯数の減少が、今や空き家の増加という課題となって
大きな社会問題となってきた。
当然、行政としても具体的な対策を取っていかなくてはならない中、
既存住宅に対するインスペクション(調査)を推進させていく動きは、皆さんもご存知の通りである。
その狙いの原点はあくまでも中古住宅流通の活性化にあり、世界環境への
取り組み配慮という枠組みだけでなく、日本特有の不動産価値と経年劣化に伴う
建物価値の関係性があまりにも矛盾している構造を、如何に埋め合わせながら、
かつ製造時の長期的な優良住宅供給を並行的に政策として推進させていく動きは
確かに重要であると言えよう。

しかし、この様な行政の働きかけで、将来的に日本の建物価値がどの程度市場に
評価されていくかは未知数であるが、本当にこの政策でユーザーが中古住宅を購入する際、
物件をしっかり本質的に見極められ、さらに納得のいく購買に発展していくのであろうか。
我々企業は、非常に疑問視している。

NEXT STAGEは、日頃から全国の様々な新築時の施工品質管理を実施していても、
引き渡し以降の維持管理精度によって10年も経てば劣化状況にも優劣が生じるし、
何より製造時の仕様内容や施工精度によっては、性能及び品質にまで恐ろしく差が
出てしまう現実もある。
現状のインスペクションは、どちらかと言うと表面を舐める程度のチェックにしか過ぎず、
仮に中古住宅に設計図書が存在していたとしても、まずその図書通りに施工されているか否かも
壊さない限り判らないし、さらには施工をした職人の人的裁量に応じて、
建物自体の品質が左右されている現状である。

この様な現実に、どれだけ能力のある有資格者が表面的なインスペクションをしたところで、
きっと中古住宅を購入するユーザーには、本質的な納得のいく建物価値を見極められないまま、
買わざるを得ない環境をまた業界は作り上げてしまうのであろうか。
中古住宅の本当の価値とは、製造時の品質や性能と、長期にわたる維持管理精度がしっかりと
可視化されていることが大前提になければ、何の根拠や信頼にも繋がらないのである。
今考えると、品確法の施行と共に、性能表示の義務化に近い普及を設計のみならず建設時にまで
しっかり根付かせられなかった痛手が将来的に非常に影響していると感じるのである。
現在も製造時では、長期優良住宅という施工前の仕様規定の線引きだけのクリアであり、
結果、工事中の変更も反映されない現状かつ、竣工図すら存在しない中で、
引き続きインスペクションという行為もまだまだ本質が見えないまま、形式的なチェックと何らかの延長的な
保証枠組みだけが何となく体系化してしまうのではかろうか?
グレーな中古住宅流通の付加価値創造が、同じ業界の過ちを繰り返さないよう、
本来のインスペクションという行為が業界へ果たすべき役割として、民間企業が中心となって
本気で考えていかないといけないのである。

各現場の裁量に住宅品質が委ねられていて、クレームやコスト増に悩まれているならまずはお電話、お問い合わせフォームよりご相談ください。